UNITEサービス利用規約

第１章　総則

第１条（利用規約の適用）

• １．株式会社ソリマチ技研（以下「当社」という）は、UNITEサービス（以下「本サービス」という）を提供するあたり、次のとおり本サービス利用規約（以下「利用規約」という）を定めます。利用規約は、本サービスを利用するにあたり適用されるルールとなりますので、ご利用前によくお読みください。
• ２．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

• • （１）「本サービス」とは、利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとしてお客様に提供するUNITEサービス
  • （２）「利用契約」とは、利用規約に基づくお客様から当社への本サービスの利用申込
  • （３）「利用契約等」とは、利用契約及び利用規約
  • （４）「お客様設備」とは、本サービスの提供を受けるためお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  • （５）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
  • （６）「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
  • （７）「ユーザＩＤ」とは、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号
  • 　　　本サービスでは、お客様のメールアドレス及び従業員コードがユーザＩＤとなります
  • （８）「パスワード」とは、ユーザＩＤと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号

第３条（通知）

• １．当社からお客様への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
• ２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（利用規約の変更）

• １．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
• ２．当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知するものとします。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第６条（合意管轄）

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第７条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第８条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章　契約の締結等

第９条（利用契約の締結等）

• １．利用契約は、お客様が、当ウェブサイトから本サービスの利用申込をし、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、お客様は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、お客様が申込を行った時点で、当社は、お客様が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
• ２．当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
  • （１）利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
  • （２）利用申込内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  • （３）その他当社が不適当と判断したとき
  • （４）利用規約に違反したことがある場合、又は利用規約に違反するおそれがあると当社が判断したとき

第１０条（一時的な中断及び提供停止）

• １．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
  • （１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  • （２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • （３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• ２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
• ３．当社は、お客様が第１２条（当社からの利用契約の解約）各号のいずれかに該当する場合、その他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
• ４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用期間）

本サービスの利用期間は、お客様が第９条（利用契約の締結等）の利用申込から６０日間と致します。

第１２条（当社からの利用契約の解約）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

• （１）利用申込内容、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
• （２）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
• （３）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第１３条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

• （１）廃止日の３０日前までにお客様に通知した場合
• （２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第１４条（契約終了後の処理）

当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録されたお客様の資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第３章　サービス

第１５条（本サービスの種類と内容）

• １．当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当ウェブサイトに定めるとおりとし、お客様が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
• ２．お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
  • （１）第２７条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
  • （２）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
• ３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、お客様へ提供されないものとします。
  • （１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
  • （２）磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
  • （３）本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
• ４．お客様は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第１６条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１７条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２５条(秘密情報の取り扱い)及び第２６条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第４章　お客様の義務

第１８条（自己責任の原則）

• １．お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• ２．本サービスを利用してお客様が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
• ３．お客様は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第１９条（本サービス利用のための設備設定・維持）

• １．お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
• ２．お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してお客様設備をインターネットに接続するものとします。
• ３．お客様設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
• ４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２０条（ユーザＩＤ及びパスワード）

• １．お客様は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。
• ２．第三者がお客様のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第２１条（バックアップ）

お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、お客様は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

第２２条（禁止事項）

• １．お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
  • （１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  • （２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  • （３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
  • （４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
  • （５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • （６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  • （７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  • （８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • （９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  • （１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  • （１１）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
  • （１２）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  • （１３）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
• ２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
• ３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様の行為又はお客様が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第５章　当社の義務等

第２３条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２４条（本サービス用設備等の障害等）

• １．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくお客様にその旨を通知するものとします。
• ２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
• ３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
• ４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第６章　秘密情報等の取り扱い

第２５条（秘密情報の取り扱い）

• １．お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
  • （１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • （２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • （３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • （４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • （５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• ２．前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• ３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• ４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
• ５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１７条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
• ６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報がお客様設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
• ７．本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第２６条（個人情報の取り扱い）

当社は、別途定める個人情報保護方針に基づき管理を行うものとします。

第２７条（免責）

• １．当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  • （１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • （２）お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
  • （３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • （４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  • （５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • （６）当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
  • （７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
  • （８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  • （９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
  • （１０）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  • （１１）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  • （１２）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  • （１３）その他当社の責に帰すべからざる事由
• ２．当社は、お客様が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第７章　その他

第２８条（反社会的勢力との取引排除）

• １．契約者及び当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証する。
  • （１）自ら及び自らの役員（事実上の役員、実質的に経営権を有する者を含む。以下同じ）が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
  • （２）自ら及び自らの役員が、反社会的勢力を利用しないこと
  • （３）自ら及び自らの役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与しないこと
  • （４）自ら及び自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係その他密接な関係や交流を有しないこと
  • （５）自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いたり、自身若しくは自身の関係者が反社会的勢力若しくはその関係者である旨を伝えたりせず、また、他方当事者の名誉や信用を毀損若しくは毀損するおそれのある行為をせず、また、他方当事者の業務を妨害若しくは毀損するおそれのある行為をしないこと
• ２．お客様及び当社は、前項を確認することを目的として他方当事者が行う調査に協力するものとする。
• ３．お客様及び当社は、前各項に違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。
• ４．お客様及び当社は、相手方が本条の規定に違反した場合は、相手方に対し何らの催告することなく直ちに本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
• ５．前項により契約を解除した場合、相手方に対して一切の損害賠償の責を負わないものとする。